伯耆町議会 2022-12-06 令和 4年12月第 6回定例会（第1日12月 6日）
３、性被害や生活困窮、家庭関係の破綻などで苦しむ女性を包括的に支えるための困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づき、伯耆町としての支援に関する計画を策定し、困難な問題を抱える女性への自立支援を図られたい。４、町道吉定大原線の歩道等の未整備区間の早期整備を図られたい。５、本町に居住する農業者であって、その所有する農地の維持管理に必要な機械等の購入に要する経費を補助されたい。
３、性被害や生活困窮、家庭関係の破綻などで苦しむ女性を包括的に支えるための困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づき、伯耆町としての支援に関する計画を策定し、困難な問題を抱える女性への自立支援を図られたい。４、町道吉定大原線の歩道等の未整備区間の早期整備を図られたい。５、本町に居住する農業者であって、その所有する農地の維持管理に必要な機械等の購入に要する経費を補助されたい。
このままでは１年後には６割の酪農家が破綻する、そういう窮状が訴えられました。 そこで、現状、畜産業者への支援、鳥取市はどのような支援が行われていくのかお尋ねいたします。 ２点目に、市長への手紙について。 昨日も浅野議員のほうからもこれについても質問がありましたが、改めて、そもそもこの市長への手紙の目的と基本的な考え方をお尋ねいたします。
その結果、財政破綻や倒産が増加すれば、当然鳥取市の税収も減収となり、財政運営にも大きな影響が出ることは必定です。 鳥取県は先般、鳥取市の弥生町や末広温泉町周辺の飲食店570店舗を対象に２週間の営業時間短縮を要請し、これに応じた飲食店には協力金を払うことで何とか新型コロナウイルスの感染拡大を抑えようとしました。
世界で最も安全で豊かな外食文化となった我が国の飲食業界、長年にわたる関係者のたゆまざる努力のたまものがこの数か月で急速に破綻し、崩れ始めていると。このように業界の危機的状況を訴えられ、飲食店が今後も雇用の受皿であり続け、コロナ禍による経営破綻と生活破綻の連鎖を防ぎたい。地域社会を支える声なき多くの命を救いたい、こう願っている。こういうふうに締めくくられております。
平成３年から５年にかけてバブルの崩壊があり、旧大栄町議会で協議をし、民法による首長の法人取締役兼職禁止の条文に基づいて、役員、取締役は出さないと決めており、その理由として、利益を上げてはいけない行政と利益を上げなければならない企業とは利益相反となるためであり、当時、経営能力の乏しい行政は企業の食い物にされて、多くの第三セクターが経営破綻し、住民負担が重くのしかかったとの報告が次々と出てきました。
次に、北栄町まちづくりビジョンに沿ったハード事業は財政破綻につながらないか。過疎支援市町村に鳥取県内では倉吉市、琴浦町、北栄町が指定されるようです。 自民党は２月１５日、３月末に期限切れとなる過疎法に代わる新法案に関し国の財政支援が受けられる対象市町村が３つ増え、全国で８２０市町村になるとの見通しを示しました。今国会に議員立法として提出し、諸手続を終えて年度内成立と４月の施行を目指しています。
そもそもこの問題は、倉吉市とグリーンスコーレの無償譲渡先であったトラベルシリウスとの間の契約の破綻に端を発しております。振り返ってみると、ここに至るまでの市とトラベルシリウスとの関係は、市はただより高いものはないとの過去の教訓を生かすことなく、大変な不利益を被りながらも現状に甘んじざるを得ない状況に追い込まれてしまったと私は思います。すなわち、市はトラベルシリウスさんに無償譲渡した。
次に、多頭飼育崩壊についてでございますが、多頭飼育崩壊とは、飼い主が世話をできる頭数以上に犬や猫を増やしてしまい、ついには世話ができなくなり、破綻してしまう状態を言います。
町財政を考えるとき、巨大風車への更新はハイリスクを超えて夕張市の財政破綻を連想しております。北栄町中期財政計画によると、自由に使える財政調整基金も令和７年までに枯渇することが危惧されております。したがって、予算が組めない事態になりそうです。 提案されている巨大風車は今の１．５倍、大きさで高さ約１５０メートル、体積は約３倍と言われています。
という方が亡くなっているということも含めて、国内で幸いに医療関係が充実していることもあって、亡くなられる方は頭打ちかなと思っていましたけども、この第三波で、今、幾らですか、２，０００人ぐらいあるんでしょうか、ということで、死ぬということが恐ろしいということの感染症ではあったんですが、そのときにやはり言われてたのが、経済が停滞することによって、今おっしゃってた自死ということが増えるのではないか、経済が破綻
ここで転換しなかったら、立ち止まらなかったら、これだけではない、保険料やいろんなものが破綻しかねない、これ米子市だけじゃないですよね。今言われてる、全国でそういうことがある。これができるかどうか、これは市長の決断、双肩にかかってると思います。いかがですか。 ○（岩﨑議長） 伊木市長。
それに加えて、財政状況も全国では財政破綻が現実視されたような自治体が出たりして財政健全化法というのが策定されて、いろんな意味でこの先どうなるんだろうみたいなそういう感じが執行部はもちろんですし議員の皆さんも、それから住民の皆さんにもそういうもやもやした感じがあったんじゃないかなと思います。そういうことに対して、一つずつやってきたというのが実感ですね。
ある程度、自治体ごとに判断をしていたんでは多分間に合わないと思いますので、どっかでやはり国レベルの方針をきちっと出していかないと、破綻をしてしまうんではないかという気がしております。おっしゃる意味はよく分かります。
財政が破綻して病院がなくなった夕張市民は、病院があるから安心という意識を、病院がないから倒れないように、けがをしないように気をつけようという意識に変え、生活習慣を変化させました。その結果として、医療費の削減につながったようです。 また、日野病院が鳥大医学部と連携して地域の健康教育や健康体操などを実施され、健康予防につながる生活習慣への取組を継続されております。
コロナ危機で、政治的な立場も違ういろんな人が発言しているんですが、多くの人が、新自由主義が行き詰まって破綻してきていると感じるということを口にしていると。その１人がイギリスのジョンソン首相であります。鉄の女と呼ばれ、新自由主義の元祖とも言われる、そしてジョンソン首相が師と仰ぐサッチャー元首相は、社会は存在しないと、市場原理に任せて公的医療サービスなどを切り捨ててきました。
憲法と法律をゆがめ、行き着くところまで行き着いた安倍政権の検察人事私物化の破綻です。 新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言の下で、賭けマージャンをしていたことが発覚して辞職した黒川東京高検検事長の訓告という軽過ぎる処分に怒りの声が上がりました。しかし、安倍晋三首相は処分を適正と言い張り、検察庁法改定案は廃案となりましたが、黒川氏の定年を延長した閣議決定は撤回する必要はないと開き直っています。
今回のコロナ禍の下で真っ先に生活破綻に直面しているのは最低賃金近傍で働く労働者です。コロナ禍を克服し、日本経済の回復と貧困層をなくすためには、労働者全体の賃金の底上げとなる最低賃金の大幅引上げが必要です。 貧困と格差が広がる中で、年収２００万円以下の労働者が２０１７年には１，０８５万人に上っています。
このコロナ禍によって、それらのトップランナー方式のような、公共性を無視したといいますか、ないがしろにした新自由主義のそういう政策の破綻が今回のコロナ禍に見られたことは明らかであります。したがって、今回の陳情に上げられてます、そういったトップランナー方式などは縮小すべきだというのには賛意を示したく、したがって、全ての今回の陳情は採択すべきだというふうに考えますので、賛成討論といたします。
こういう新型コロナウイルスの影響で、なおかつ宿泊、観光関連の業種ということでありますので、非常に厳しい環境にあるわけで、であるからこそ、今回経営が破綻したということにもなるわけであります。
介護負担や医療費など社会保障費は国民１割負担から２割、３割と負担を増やしておりますが、国の財政を圧迫していることに変わりはなく、破綻しないよう全体のバランスを注視していかなければなりません。 こうした中、行政の責任は、可能な限り上流で対策を促すことであり、治療から予防の国を目指し、健康寿命を延ばすこと、このことに尽きるのではないかと考えます。